コラム

 

 
日雇いアルバイトだって、企業にとっては大切な労働力です。採用されたのが繁忙期であっても休憩時間を短縮したり無かったことにはできません。反対に休憩時間は必要ないといって働いた分の賃金をもらうこともできません。今回は法律で決められたアルバイトの休憩時間や、休憩時間の定義、休憩時間にとらわれず少しでもたくさん働く方法などをご紹介いたします。
 

 

■法律により定められている「日雇いアルバイトの休憩時間」

 
労働基準法という法律があることは、皆さんご存知だと思います。労働基準法とは、労働条件を定めた法律で、厚生労働省の管轄になり、対象は正社員にとどまらず、アルバイトやパート従業員、日雇い労働者のすべてに適応されます。
 
今回ご紹介する日雇いアルバイトの休憩時間については
 
・6時間を超える労働には45分以上の休憩時間をとること
・8時間を超える労働には60分以上の休憩時間をとること
 
と定められています（労働基準法第34条）。
 
休憩時間のとり方は60分を2回に分けてとってもかまいません。
休憩時間をとることは労働上の義務なので、上司から休憩についての指示がなくても自ら申告してとる必要があります。繁忙期の日雇いアルバイトだからといって、休憩時間を短縮したり、無くすことは許されないのです。もしもそのようなことがあれば、会社はペナルティを受けることになります。
 
 
 

■そもそも休憩時間とは？

 

 
休憩時間とは「労働者の権利として、労働から離れることを保証される時間」を言います。休憩時間を取らない場合、仕事の効率や生産性が下がる可能性があります。また疲労により集中力が低下して、ケガに繋がるおそれも出てきます。
 
休憩時間に電話対応や、来客対応を頼まれた場合は労働時間とみなされ、その分の賃金が発生します。もしくはその分の休憩時間取得します。しかし実際の労働現場では、休憩時間の権利が厳密に守られているわけではなく、人手不足や時期により休憩時間が減ってしまうことはよくあります。
 
 
 

■少しでもお金が欲しい！休憩時間にとらわれない働き方とは

 

 
休憩時間の賃金は発生しません。契約した労働時間が1分でも過ぎれば、休憩をとらなければならないため、日雇いアルバイトでお金を稼ぎたいダブルワーク労働者にとっては上手な時間の使い方が必要になります。
 
 例えば短時間アルバイトを複数掛け持ちする方法です。長期のアルバイトの場合、8時間を超えるシフトを組まれる場合がありますが、日雇いアルバイトなら労働時間が6時間未満の仕事を自分で選んで応募すれば良いので、活用次第では上手にお金を稼ぐことが出来ます。
 
 
 

■最後に

 
休日や空いた時間を上手に利用して、自分なりにお金を稼ぐことが出来る日雇いアルバイトですが、稼ぐことを考えるあまり、自分の体の疲労感や体調不良を無視してしまうと、労働力として立派に活躍することができません。日雇いアルバイトは生活にメリハリをつけて働くことで良い気分転換になったり、新しい世界を知るきっかけになります。楽しく働いて、上手にお金を稼ぎましょう。